弁護士費用
各種費用のご説明
■ 法律相談料
法律相談を受ける際にお支払いただく費用です。ご依頼を受けた後は、法律相談料はかかりません。
法律相談料は、1時間11,000円（30分以内5,500円）、1時間を超える場合は30分単位で5,500円の加算となります。なお、債務整理に関する初回相談（30分程度）は無料です。
■ 顧問料
法人や個人の顧問となり、継続的に法的助言等のサービスを提供する場合にお支払いただく費用です。
ご相談の内容や頻度等により料金は異なりますが、標準的な月額顧問料は、法人（個人事業主含）55,000円から、個人22,000円からとなっております。
■ 着手金
各種事件 のご依頼を受けた際にお支払いただく費用です。事件の処理を進めるためにお支払いただく、言わばファイトマネーになりますので、事件処理の成功・不成功の結果に関わらず、お返しすることはありません。
■ 報酬金
ご依頼の事件の処理が終了した際に、成果に応じてお支払いただく費用です。
■ 手数料
事務的な手続をお引き受けする場合の費用です。契約書、遺言等の書類作成や遺言執行、相続放棄手続等があります。
■ 日当
ご依頼の件の処理に関して遠方で仕事をするため、当事務所を起点として往復で3時間以上の移動を必要とする場合（但し、千葉県内を除きます。）にお支払いただく費用です。
費用の目安は、半日（往復3時間超5時間以下）で33,000円、1日（往復5時間以上）で55,000円程度です。
■ 実費
事件処理に要する交通費、郵送費、裁判所に納付する収入印紙や予納金などの費用です。
受任時に一定額をお預かりし、事件終了時にご精算して、余った分は返還いたします。事件処理の途中で実費お預り金が不足した場合は、必要に応じ、随時、追加をお願いしております。
報酬基準
具体的な報酬規定とその算定に必要な経済的利益の算定方法は、概ね、以下のとおりです。
同種事件であっても、事案の難易度や複雑さ、事件処理に要する手間や繁簡等により、弁護士費用は変わってきます。詳細は、ご依頼時にお尋ねください。
報酬規定
経済的利益の算定方法